「うちは相続税がかからない」と思っている家庭の推計6割が、実は課税対象だった ── 基礎控除の“誤解”を検証

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営するAI相続税シミュレーター「相続AI」（https://souzoku-ai.xyz）は、国税庁「相続税の申告事績の概要」のデータをもとに、2015年の基礎控除引き下げ以降の課税対象者の変動と、一般家庭における課税認識のギャップに関するレポートを公開しました。

2015年の改正で課税対象者は1.8倍に

2015年1月、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。

• 改正前: 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
• 改正後: 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

この改正により、相続税の課税対象者は改正前の約4.4%から約8%に増加し、約1.8倍になりました（国税庁「相続税の申告事績」より）。都市部では、自宅の土地・建物だけで基礎控除額を超えるケースが増えています。

「うちは関係ない」の誤解

相続AIの分析では、「自分の家庭は相続税の対象外だ」と考えている世帯のうち、推計で約6割が実際には課税対象に該当する可能性があると試算しています。

誤解が生じる主な原因は以下の3つです。

1. 自宅の評価額を低く見積もっている

多くの人が「自宅を売ったらいくらか」（市場価格）で資産を考えますが、相続税の評価額は路線価方式で算出されます。路線価は公示地価の約80%ですが、都市部では路線価ベースでも基礎控除を超えるケースが増えています。

2. 名義預金・生命保険を計算に含めていない

被相続人名義以外の預貯金（いわゆる名義預金）や生命保険金（みなし相続財産）も相続税の課税対象です。生命保険金は「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠を超える部分が課税対象となります。

3. 基礎控除額を改正前の金額で記憶している

改正から10年以上が経過していますが、「相続税は5,000万円以上からかかる」という旧基準の記憶が残っている方が少なくありません。

相続AIの活用

相続AIでは、不動産の所在地・面積、預貯金、生命保険金などの情報を入力するだけで、相続税の概算額と課税の有無をAIが判定します。「うちは本当に対象外か？」を確認する第一歩としてご活用いただけます。