夏ボーナスを「生前贈与」に回す家庭が増加 ── 2024年税制改正で持ち戻し期間が7年に延長、「早く始めるほど有利」をAIが試算

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営するAI相続税シミュレーター「相続AI」（https://souzoku-ai.xyz）は、国税庁「贈与税の申告状況」のデータおよび2024年税制改正の内容をもとに、生前贈与の動向と相続税対策に関するレポートを公開しました。

贈与税の申告件数は増加傾向

国税庁「贈与税の申告状況」によると、贈与税の申告件数は近年増加傾向にあります。特に2024年の税制改正（2024年1月1日以降の贈与に適用）を受けて、「早めに生前贈与を始めたい」という動きが加速しています。

2024年税制改正のポイント

2024年の税制改正では、相続税の計算における生前贈与の持ち戻し期間が従来の3年から7年に延長されました。

• 改正前: 相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算
• 改正後: 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算（ただし、延長した4年分は合計100万円まで控除）

この改正により、「相続直前の駆け込み贈与」の効果が薄れ、より早い段階から計画的に贈与を行うことのメリットが拡大しました。

暦年贈与の基本と夏ボーナスの活用

生前贈与の最も基本的な方法は「暦年贈与」です。年間110万円までの贈与は贈与税が非課税となります。

夏ボーナスの一部を子や孫への生前贈与に充てる家庭が増えている背景には、以下の理由があります。

• 毎年の定期的な贈与が記録として残りやすい: ボーナス時期に合わせて贈与することで、計画的な贈与であることを示しやすい
• 資金の出どころが明確: ボーナスという一時金からの贈与は、生活資金との区分がしやすい
• 家族間の話し合いのきっかけになる: 「今年のボーナスから贈与を始めよう」という具体的な行動計画につながる

生前贈与と相続税の試算

相続AIでは、現在の資産総額・法定相続人の数・年間の贈与予定額を入力するだけで、生前贈与を行った場合と行わなかった場合の相続税額の差をAIが試算します。

改正後の持ち戻し7年ルールを踏まえた上で、「今年から贈与を始めた場合」と「5年後から始めた場合」の税額差も比較できます。