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配偶者控除の仕組み
配偶者が取得した遺産について、以下のいずれか大きい方の金額まで相続税が非課税になります。
非課税限度額
- 1億6千万円
- 配偶者の法定相続分（遺産総額の1/2が一般的）
例えば遺産総額が4億円の場合、法定相続分は2億円となり、1億6千万円より大きいため、2億円まで非課税となります。
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適用要件
必要な条件
- 法律上の婚姻関係にある配偶者であること（内縁関係は不可）
- 相続税の申告書を提出すること（控除で税額0円でも申告必須）
- 遺産分割が確定していること（未分割の場合は適用不可、ただし申告期限後3年以内に分割すれば遡及適用可能）
注意: 婚姻期間の長短は問いません。婚姻届を提出した翌日に相続が発生しても適用できます。
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二次相続の罠
配偶者控除を最大限活用して配偶者に遺産を集中させると、二次相続（配偶者が亡くなった時の相続）で子に多額の相続税が課されるリスクがあります。
シミュレーション: 遺産1億円・配偶者＋子1人
パターンA: 配偶者が全額相続
一次相続の税額: 0円（配偶者控除で全額非課税）
二次相続の税額: 1,220万円（子が1億円を相続）
合計: 1,220万円
パターンB: 法定相続分で分割（各5,000万円）
一次相続の税額: 385万円（子の分のみ課税）
二次相続の税額: 160万円（子が5,000万円を相続）
合計: 545万円
→ パターンBの方が合計675万円もお得！
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一次・二次合計税額の比較
遺産額と配偶者の取得割合によって、一次・二次の合計税額は大きく変わります。以下は子1人のケースです。
| 遺産総額 | 配偶者100% | 配偶者50% | 配偶者0% |
|---|---|---|---|
| 8,000万円 | 680万円 | 235万円 | 680万円 |
| 1億円 | 1,220万円 | 545万円 | 1,220万円 |
| 2億円 | 4,860万円 | 2,740万円 | 3,340万円 |
※ 子1人、配偶者の固有財産なし、基礎控除のみ適用した概算値
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申告要件（控除適用には申告必須）
配偶者控除を適用した結果、相続税額が0円になる場合でも、相続税の申告書を提出しなければなりません。 申告しなければ控除が適用されず、本来の税額が課されます。
申告のポイント
- 申告期限: 相続開始を知った日の翌日から10か月以内
- 遺産分割が未確定でも期限内に申告（「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付）
- 分割確定後に更正の請求で配偶者控除を適用
- 申告書には戸籍謄本・遺産分割協議書の写しなどを添付