特例の3種類と減額割合
小規模宅地等の特例は、土地の利用目的に応じて3種類に分かれます。それぞれ限度面積と減額割合が異なります。
| 種類 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80% |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50% |
特定居住用宅地等の適用要件
被相続人が住んでいた土地について、以下のいずれかの要件を満たす相続人が取得する場合に適用できます。
取得者ごとの要件
- 配偶者: 無条件で適用可能（居住継続・保有継続の要件なし）
- 同居親族: 相続税の申告期限まで居住・保有を継続すること
- 別居親族（家なき子特例）: 配偶者・同居親族がいない場合に、持ち家のない相続人が取得
特定事業用宅地等の適用要件
被相続人が事業を営んでいた土地について、事業を承継する親族が取得し、申告期限まで事業を継続・土地を保有する場合に適用できます。
注意: 不動産貸付業・駐車場業は「事業用」ではなく「貸付事業用」に分類されます。減額割合は50%（200㎡まで）となるため注意が必要です。
家なき子特例の詳細
「家なき子特例」は、被相続人に配偶者・同居親族がいない場合に、持ち家を持たない別居の相続人が自宅の土地を相続した際に適用できる特例です。
適用要件
- 被相続人に配偶者がいないこと
- 被相続人と同居していた法定相続人がいないこと
- 相続開始前3年以内に自分・配偶者・3親等内の親族の持ち家に住んでいないこと
- 相続した土地を申告期限まで保有すること
二世帯住宅の取扱い
二世帯住宅の場合、区分登記されていなければ建物全体の敷地について特例を適用できます。区分登記されている場合は、被相続人の居住部分の敷地のみが対象です。
区分登記の有無による違い
区分登記なし: 敷地全体が特例の対象
区分登記あり: 被相続人の居住部分の敷地のみ対象
具体的な計算例
ケース: 自宅の土地（200㎡）を配偶者が相続
路線価評価額: 250千円/㎡ × 200㎡ = 5,000万円
特例適用（330㎡以内なので全面積が対象）:
5,000万円 × 80% = 4,000万円を減額
特例適用後の評価額: 1,000万円
→ 4,000万円の評価額減額で大幅な節税！
他の特例との併用
居住用と事業用の特例は完全併用が可能です（330㎡ + 400㎡ = 最大730㎡）。ただし、貸付事業用宅地等と併用する場合は面積調整が必要になります。
併用パターン
- 居住用 + 事業用: 完全併用可能（730㎡まで）
- 居住用 + 貸付用: 面積調整あり
- 事業用 + 貸付用: 面積調整あり
申告要件に注意
小規模宅地等の特例を適用するには、相続税の申告が必須です。特例を適用した結果、相続税が0円になる場合でも申告書を提出しなければなりません。
注意: 申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告を怠ると特例が適用できず、本来の評価額で相続税が課税されます。