1
相続税の概要
相続税は、被相続人の死亡により財産が移転する際に課される国税です。日本では、遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告・納税が必要になります。相続税の税率は10%〜55%の累進課税で、遺産が多いほど税率が高くなります。
基礎控除額の例
| 法定相続人1人 | 3,600万円 |
| 法定相続人2人 | 4,200万円 |
| 法定相続人3人 | 4,800万円 |
| 法定相続人4人 | 5,400万円 |
2
課税対象となる財産
相続税の課税対象となる財産は、被相続人が所有していたすべての財産です。金融資産だけでなく、不動産や動産も含まれます。
主な課税対象財産
- 現金・預貯金
- 土地・建物などの不動産
- 有価証券（株式・投資信託・債券）
- ゴルフ会員権・リゾート会員権
- 貴金属・宝石・骨董品・書画
- 自動車・船舶
- 貸付金・未収入金
- 特許権・著作権などの知的財産権
3
非課税財産
一部の財産は、政策的な配慮から相続税が非課税とされています。
主な非課税財産
- 墓地・墓石・仏壇・仏具・神棚などの祭祀財産
- 生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）
- 死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）
- 国・地方公共団体・公益法人への寄付
- 心身障害者共済制度の給付金を受ける権利
4
みなし相続財産
民法上は相続財産ではないものの、相続税法上は課税対象となる財産があります。これを「みなし相続財産」と呼びます。
- 死亡保険金：被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金
- 死亡退職金：被相続人の死亡により支給される退職手当金等
- 生前贈与加算：相続開始前7年以内に被相続人から贈与を受けた財産
- 相続時精算課税による贈与財産：相続時精算課税制度を選択して贈与を受けた財産
5
相続税の課税の流れ
相続税の計算は、以下の5つのステップで行います。
Step 1: 課税価格の計算
相続財産＋みなし相続財産−非課税財産−債務・葬式費用＋生前贈与加算
Step 2: 課税遺産総額の算出
課税価格の合計−基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
Step 3: 相続税の総額を計算
課税遺産総額を法定相続分で按分し、各人に税率を適用して合算
Step 4: 各人の税額を算出
相続税の総額を実際の取得割合で按分
Step 5: 税額控除の適用
配偶者控除、未成年者控除、障害者控除等を差し引いて納付税額を確定
6
納付方法
相続税は原則として現金一括納付です。申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
納付方法の種類
| 現金一括納付 | 原則。金融機関や税務署の窓口で納付 |
| 延納 | 最長20年の分割払い。担保提供と利子税が必要 |
| 物納 | 延納でも困難な場合、不動産等で納付可能 |
注意: 期限内に納付できない場合、延滞税（年8.7%〜）がかかります。早めに資金計画を立てましょう。