相続税の基礎控除とは?計算方法と控除額の早見表【2026年版】

相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、遺産総額がこの金額以下であれば相続税はかかりません。この記事では、基礎控除額の計算方法を早見表つきでわかりやすく解説します。

基礎控除を超えるか3秒で判定

基礎控除の計算式

基礎控除額の計算式

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

基礎控除額は法定相続人の数によって変わります。遺産総額がこの基礎控除額を超えない限り、相続税は課税されず、申告も原則不要です。

法定相続人の数ごとの基礎控除額【早見表】

法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円
6人6,600万円

2015年改正で基礎控除が大幅縮小

2015年(平成27年)1月1日以降の相続から、基礎控除額が大幅に引き下げられました。この改正により、相続税の課税対象者が約2倍に増加しています。

区分改正前改正後(現行)
定額部分5,000万円3,000万円
人数比例部分1,000万円 × 人数600万円 × 人数
3人の場合8,000万円4,800万円

影響: 改正前は相続税の課税割合が約4%でしたが、改正後は約8〜9%に上昇。都市部に自宅を持つ方は基礎控除を超えるケースが増えています。

基礎控除を超えるかの判定フロー

1

遺産総額を算出(不動産+預貯金+有価証券+保険金等)

2

債務・葬式費用を差し引く

3

法定相続人の数を確認し、基礎控除額を計算

4

遺産総額(債務控除後)と基礎控除額を比較

基礎控除以下 → 相続税なし・申告不要

基礎控除超 → 相続税の申告・納付が必要

養子がいる場合の法定相続人の数え方

養子は法定相続人に含まれますが、基礎控除の計算上、カウントできる養子の数には制限があります。

実子がいる場合養子は1人まで
実子がいない場合養子は2人まで

ただし、特別養子縁組による養子や配偶者の連れ子を養子にした場合は、実子と同じ扱いとなり、上記の制限は適用されません。

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よくある質問

相続税の基礎控除額はいくらですか?

基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。例えば法定相続人が3人の場合、4,800万円が基礎控除額です。

基礎控除を超えなければ申告は不要ですか?

遺産総額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者控除を適用する場合は申告が必要です。

養子がいる場合の法定相続人の数え方は?

養子は法定相続人に含まれますが、基礎控除の計算上、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までカウントできます。

※ 本記事は一般的な基礎控除の解説であり、税務相談・税務申告を行うものではありません。 正確な税額は税理士にご相談ください。