相続税の申告期限はいつですか？

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。例えば1月15日に亡くなった場合、11月15日が申告期限です。

申告期限を過ぎるとどうなりますか？

無申告加算税（15%〜20%）と延滞税（年約2.4%〜8.7%）が課されます。悪質な場合は重加算税（40%）の対象になります。

遺産分割が確定していなくても、法定相続分で仮の申告を行い、後から修正申告・更正の請求ができます。期限内に申告することが最も重要です。

相続税の申告・納付には期限があります。期限を過ぎると延滞税や加算税といったペナルティが課されるため、スケジュール管理が重要です。この記事では、申告期限の考え方と、間に合わない場合の対処法を解説します。

相続税の申告・納付期限

被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内

申告期限が土日祝日にあたる場合は、翌営業日が期限になります。申告書の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署です。

7日

死亡届の提出

死亡の事実を知った日から7日以内

3月

相続放棄・限定承認の期限

相続の開始を知った日から3ヶ月以内

4月

準確定申告の期限

被相続人の所得税の確定申告（死亡から4ヶ月以内）

10月

相続税の申告・納付期限

死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内

注意: 期限後の自主申告であれば無申告加算税が5%に軽減されます。税務署の調査通知を受ける前に、できるだけ早く申告しましょう。

遺産分割協議がまとまらない場合でも、期限内に申告することが重要です。法定相続分で仮の申告・納税を行い、分割確定後に修正申告または更正の請求を行います。

仮申告のポイント

相続税を一括で納付することが困難な場合、延納（分割払い）や物納（不動産等で納付）の制度があります。

延納	最長20年の分割払い。利子税がかかる。担保の提供が必要。
物納	不動産や有価証券で納付。延納でも困難な場合に限り認められる。

延納・物納の申請も、相続税の申告期限までに行う必要があります。