投資信託の相続税評価方法｜上場株式・ETF・NISA口座の確認手順

投資信託の相続税評価は、上場投資信託か非上場投資信託かで確認する数字が変わります。この記事では、具体的な計算例を交えて、投資信託・ETF・上場株式・NISA口座の評価方法を解説します。

有価証券を含む相続税を概算

投資信託の相続税評価は何を見る？

非上場の投資信託は、死亡日の基準価額に保有口数を掛け、解約時に差し引かれる信託財産留保額や源泉徴収税額を控除して評価するのが基本です。ETFなど上場されている投資信託は、上場株式と同じく4つの価格から低い価格を使います。

※ この4つのうち最も低い価格を評価額とします。

ケース: A社株式1,000株を保有（死亡日: 6月15日）

評価額 = 2,300円 × 1,000株 = 230万円

上場株式と同じく、4つの価格のうち最も低い価格で評価します。

死亡日の基準価額 × 口数 − 信託財産留保額 − 源泉徴収税額（解約時の譲渡益に対する税額）で評価します。

NISA口座で保有している株式・投資信託も相続税の課税対象です。NISAの非課税メリットはあくまで所得税・住民税（配当や売却益）に対するもので、相続税には適用されません。

なお、被相続人のNISA口座は相続人に引き継ぐことはできません。相続人が受け取った株式は特定口座や一般口座に移管されます。

死亡日が配当落ち日（権利確定日の翌営業日）以降の場合、株価が下がっているため終値は低くなります。一方、受け取る権利が確定した配当金は「未収配当金」として別途相続財産に含まれます。配当落ち前後での評価は一長一短です。

上場株式の相続税評価額はどう決まりますか？

死亡日の終値、死亡月の月平均終値、前月の月平均終値、前々月の月平均終値の4つのうち、最も低い価格が評価額となります。相続人に有利な仕組みになっています。

投資信託の相続税評価はどうなりますか？

上場されている投資信託（ETF等）は上場株式と同じ方法で評価します。非上場の投資信託は、死亡日の基準価額×口数から信託財産留保額と源泉徴収税額を差し引いた金額が評価額です。残高証明書や評価明細で基準価額・口数・解約控除額を確認します。

NISA口座の株式も相続税がかかりますか？

はい、かかります。NISAの非課税は所得税・住民税に対するもので、相続税は別です。NISA口座の株式も通常の上場株式と同じ方法で評価され、相続税の課税対象となります。

投資信託の相続税評価で最初に確認する資料は何ですか？

金融機関の残高証明書、評価明細、取引報告書を確認します。死亡日の基準価額、保有口数、信託財産留保額、未収分配金、源泉徴収税額の有無を分けて見ると、概算評価額を整理しやすくなります。

※ 本記事は有価証券の相続税評価の一般的な解説であり、個別判断・税務申告を行うものではありません。正確な評価は税理士などの専門家にご確認ください。最終更新日: 2026-07-12