事業承継税制で相続税はどうなりますか？

特例措置を適用すると、非上場株式にかかる相続税の100%が猶予されます。後継者が事業を継続し、一定の要件を満たし続ければ、最終的に免除されます。一般措置の場合は発行済株式の2/3まで、かつ80%が猶予対象です。

特例措置の期限はいつまでですか？

特例承継計画の提出期限は2026年3月31日、実際の相続・贈与の期限は2027年12月31日までです。期限までに計画を提出し、相続または贈与を行う必要があります。

後継者が代表者を退任した場合、対象株式を譲渡した場合、従業員数が5年平均で8割を下回った場合（一般措置）、会社が解散した場合などが取消事由となります。猶予が取り消されると利子税も含めて納付が必要です。

事業承継税制は、中小企業の後継者が非上場株式を相続・贈与で取得した際、相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度です。一般措置と特例措置の違い、要件、手続きを解説します。

特例承継計画の作成・提出

認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成し、都道府県知事に提出（2026年3月31日まで）

相続・贈与の発生

先代経営者から後継者へ株式の相続または贈与が行われる（2027年12月31日まで）

都道府県知事の認定

相続開始後8ヶ月以内に認定申請を行い、認定を受ける

相続税の申告

認定書を添付して税務署に相続税の申告を行い、担保を提供

事後の届出

5年間は毎年、その後は3年ごとに継続届出書を税務署に提出

特例承継計画の作成にあたっては、認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関などが認定を受けています。中小企業庁のサイトで検索できます。

猶予が取り消される主な事由

取消時は猶予税額に加えて利子税（年0.7%程度）も納付が必要です。