贈与税の概要
贈与税は、個人から個人へ財産が無償で移転した場合に、受け取った側（受贈者）に課される税金です。年間110万円の基礎控除があり、それを超えた部分に対して10%〜55%の累進税率で課税されます。
暦年課税の基礎控除
1月1日〜12月31日の1年間に受け取った贈与の合計額から110万円を差し引いた金額に対して贈与税がかかります。贈与者が複数いても、受贈者1人あたり年間110万円が控除額です。
贈与税の税率
贈与税の税率は「特例税率」と「一般税率」の2種類があります。18歳以上の子・孫が直系尊属（親・祖父母）から贈与を受ける場合は特例税率が適用されます。
特例税率（直系尊属からの贈与）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
贈与税の非課税特例
贈与税には、政策目的に基づくさまざまな非課税特例が設けられています。上手に活用すれば、大幅な節税が可能です。
住宅取得等資金の贈与税非課税
父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、省エネ住宅で1,000万円、一般住宅で500万円まで非課税。暦年贈与の110万円と併用可能。
教育資金の一括贈与非課税
30歳未満の子・孫に教育資金を一括贈与する場合、1,500万円まで非課税。信託銀行等で専用口座を開設し、教育費に充当。2026年3月31日まで（延長の可能性あり）。
結婚・子育て資金の一括贈与非課税
18歳以上50歳未満の子・孫に結婚・子育て資金を一括贈与する場合、1,000万円まで非課税（結婚費用は300万円まで）。
配偶者控除（おしどり贈与）
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合、2,000万円まで控除。基礎控除110万円と合わせて最大2,110万円まで非課税。
相続時精算課税制度
60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。ただし相続時にすべての贈与財産を加算して相続税を計算します。
2024年改正のポイント
- 相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が新設（2024年1月〜）
- 暦年贈与の相続加算期間が3年→7年に延長（2024年1月〜段階的適用）
- 精算課税の110万円基礎控除分は相続財産に加算不要
注意: 相続時精算課税を一度選択すると、同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。慎重な判断が必要です。
贈与税の節税対策
暦年贈与を活用する
毎年110万円以内の贈与を長期間続けることで、贈与税ゼロで財産を移転できます。10年間で1,100万円、子2人に贈与すれば2,200万円の移転が可能です。
非課税特例を併用する
住宅資金贈与（最大1,000万円）＋暦年贈与（110万円）で、1年で最大1,110万円を非課税で贈与できます。
生命保険を活用する
暦年贈与で受け取った資金で子が生命保険に加入し、将来の相続税の納税資金を準備する方法です。
不動産の贈与を検討する
不動産は時価より低い相続税評価額で贈与税が計算されるため、現金よりも有利に財産を移転できる場合があります。
申告と納付の手続き
贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに行います。申告先は受贈者の住所地を管轄する税務署です。
申告に必要な書類
- 贈与税の申告書（第一表・第二表）
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
- 非課税特例を利用する場合は各種証明書
- 不動産の贈与の場合は登記事項証明書・固定資産評価証明書