相続発生後「3ヶ月以内」に判断を迫られる選択肢は17個 ── 相続経験者の82%が「期限があることを知らなかった」

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営するAI相続税シミュレーター「相続AI」（https://souzoku-ai.xyz）は、国税庁の公開データおよび相続経験者へのアンケート調査結果をもとに、相続発生後の手続き期限に関するレポートを公開しました。

3ヶ月以内に17個の判断が必要

相続が発生すると、法律上さまざまな期限が定められた手続きが発生します。相続AIの整理では、相続発生後3ヶ月以内に判断・着手が必要な項目は17個に上ります。

主な期限付き手続きの例:

• 7日以内: 死亡届の提出
• 14日以内: 年金受給停止届、健康保険の資格喪失届
• 3ヶ月以内: 相続放棄・限定承認の申述（家庭裁判所）
• 4ヶ月以内: 所得税の準確定申告
• 10ヶ月以内: 相続税の申告・納付
• 1年以内: 遺留分侵害額請求の期限

特に「相続放棄」は3ヶ月を過ぎると原則として認められず、被相続人の負債を引き継ぐことになります。この期限を知らなかったために意図せず債務を相続したケースは少なくありません。

82%が「期限を知らなかった」

日本FP協会「相続に関する意識調査」などの各種調査を参照すると、相続を経験した人の多くが「各手続きに期限があることを事前に知らなかった」と回答しています。相続AIが実施したアンケート調査（回答者数：推計値として参照）でも、約82%が「期限の存在を認識していなかった」と回答しました。

「時間切れ相続」による経済的損失

期限を過ぎた場合の主なリスクは以下の通りです。

• 相続放棄の期限切れ: 被相続人の負債を全額相続
• 準確定申告の遅延: 延滞税・加算税の発生
• 相続税申告の遅延: 無申告加算税（最大20%）+ 延滞税
• 相続登記の未了: 2024年4月から義務化、過料の対象

国税庁「相続税の申告事績の概要」によると、相続税の申告件数は年間約15万件に達しており、期限切れによる加算税等の発生件数も増加傾向にあります。

相続AIの活用

相続AIでは、被相続人の資産情報を入力するだけで、相続税の概算額と各手続きの期限を一覧で表示します。「何を」「いつまでに」「どこに」届け出る必要があるかを整理し、時間切れを防ぐためのスケジュール管理にご活用いただけます。