争族の7大原因
1. 遺産に不動産が偏在している
遺産の大半が自宅不動産の場合、公平に分割することが困難です。不動産を共有名義にすると売却時に全員の合意が必要となり、将来のトラブルの原因になります。
2. 寄与分の争い
「親の介護をしたのは自分だから多く貰うべき」という主張は感情的には理解できますが、法的な寄与分として認められるにはハードルがあります。認識の差がトラブルを生みます。
3. 前妻（前夫）の子がいる
前妻の子にも法定相続分があります。現在の家族と面識がない場合でも相続権は消えず、連絡先の把握や分割協議への参加が必要です。
4. 遺言書がない
遺言書がなければ、相続人全員の合意による遺産分割協議が必要です。1人でも反対すれば協議がまとまらず、調停・審判に発展する可能性があります。
5. 名義預金の存在
被相続人が家族名義で管理していた預金（名義預金）の帰属を巡って争いが生じるケースがあります。税務調査で指摘されることも多い問題です。
6. 生前贈与の不均等
「兄は大学院まで出してもらった」「妹はマンションの頭金を援助してもらった」など、生前贈与に差がある場合、特別受益として相続分に反映すべきかが争点になります。
7. 介護の負担と評価
長年の介護を担った相続人が、その負担に見合った分配を求めることがあります。介護の記録がないと客観的な評価が難しく、感情的な対立に発展しがちです。
争族を防ぐ予防策7選
法的に有効な遺言書を作成する
公正証書遺言が最も確実です。公証役場で公証人が作成するため、形式不備で無効になるリスクがなく、原本が公証役場に保管されるため偽造・紛失の心配もありません。作成費用は遺産額に応じて数万円程度です。
生前に家族会議を行う
被相続人が元気なうちに、財産の概要と分割方針について家族で話し合っておきましょう。事前に合意が得られていれば、相続発生後のトラブルを大幅に減らせます。
不動産の共有を回避する
不動産は1人に相続させ、他の相続人には代償金で調整する「代償分割」が有効です。共有名義は将来的に売却・建替えの際に全員の同意が必要となり、問題が長期化します。
生前贈与の記録を残す
生前贈与を行った場合は贈与契約書を作成し、金額・日付・目的を明確に記録しておきましょう。特別受益に該当するかの判断材料になり、紛争予防に役立ちます。
遺留分に配慮する
遺言で特定の相続人に偏った配分をする場合でも、他の相続人の遺留分（法定相続分の1/2）を侵害しない内容にすることが重要です。遺留分侵害額請求のリスクを避けられます。
相続人を事前に把握する
戸籍を遡って確認し、認知した子や前妻の子など、把握していない相続人がいないか確認しましょう。相続発生後に初めて存在を知ると、協議が難航する原因になります。
専門家に相談する
弁護士・税理士・司法書士など、専門家に早めに相談することで、法的に有効な対策を講じることができます。感情的な対立を第三者が仲介することで、冷静な話し合いが可能になります。
調停・審判の流れ
遺産分割協議がまとまらない場合、以下の流れで手続きが進みます。
遺産分割協議
相続人全員で話し合い、合意を目指します。合意できれば遺産分割協議書を作成します。
遺産分割調停
家庭裁判所に申立て、調停委員を介して話し合います。期間は平均6か月〜1年程度です。
遺産分割審判
調停でも合意に至らない場合、裁判官が分割方法を決定します。審判の結果には法的拘束力があります。